公共施設整備補助金が出ない

２０１０年１月２２日　都と横田基地周辺自治体から下のような要請書が出されています。

横田基地周辺自治体は防衛施設周辺対策事業の補助金を活用して、学校などの公共施設をつくってきました。しかし、最近では補助金を出すか出さないかは、そのつど騒音を測定して決めることになっており、羽村市でも栄小学校の空調施設の改修の補助金が出なくて、耐用年数１５年をかなり過ぎて老朽化しているのに、改修を先送りしています。羽村市の担当者に聴くと、「防衛省で調査に来た時は、軍用機が飛ばなくて、騒音被害がないと判断されている」とのことです。

羽村市議会では日本共産党の市川英子市議が、「いつ出るかわからない補助金をあてにして、老朽化した施設の改修を先送りせず、義務教育施設なので早く改修すべき」と市を追及しました。

民主党政権になって「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」というのができて、２１年度末で、学校施設関係施設の改修・補修工事が１０件も予算化されており、羽村市が「防衛補助」にいつまでもこだわって、学校施設の改修を先送りするのは道理がありません。

防衛施設周辺対策制度の見直しについて（要請）
　横田基地が所在する周辺市町では、これまで、「防衛施設周辺の生活環境の
整備等に関する法律」に基づく防衛施設周辺対策事業により、学校、学習等
供用施設などの住民の利用に供するための公共施設を整備してまいりました。
しかし、現行の制度では、防衛施設周辺対策事業としての採択・不採択に
あたって、単一年度に実施される騒音調査で騒音が基準以下であれば不採択
となります。その結果、助成が受けられなくなり、公共施設の施設水準を維
持することが困難になります。
このことは、住民サービスの低下以外の何ものでもなく、基地の存在によ
り長年被ってきた住民への影響を考えると、周辺市町にとって到底認められ
るものではありません。また、基地の運用は、その時々の事情や情勢により
変動するものであり、現行の制度は、残念ながら長期に渡って利用される公
共施設であることを前提にした助成制度であるとはいえません。
採択・不採択の判断にあたっては、米軍の飛行実態や基地の運用形態など
も考慮した上で、数年間の騒音の状況調査を行うべきです。少なくとも、過
去に防衛施設周辺対策事業として採択された施設については、激変緩和措置
を講じるなど、周辺住民の生活及び福祉の向上に寄与するために、必要な予
算を確保し、法律の本来的意義に立脚した制度に改めるよう要請します。
　平成２２年１月２２日
　防衛大臣 北澤 俊美 殿
　　　　　　　　　　横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　会 　長 東京都知事　　　 石 原 慎太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　副会長 武蔵村山市長　　 荒 井 三 男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市長　　　　　 清 水 庄 平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭島市長 　　　　　北 川 穰 一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福生市長　　　　　 加 藤 育 男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽村市長　　　　　 並 木 心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瑞穂町長　　　 石 塚 幸右衛門