周辺自治体が防衛施設周辺対策制度の見直しについて要請

１月２０日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、防衛施設周辺対策制度の見直しについて下の要請をしました。

横田基地周辺自治体は、米軍機の訓練による騒音対策として、国からの補助（防衛補助）を受け、公共施設（学校、保育園、集会施設など）の防音対策工事を行ってきました。窓を二重窓（最近は二重でなくても同等の効果が得られるものを使用）とし、窓を開けなくてすむようエアコンを設置してきました。ところがエアコンが耐用年数を超過していますが、補助の基準が変わって、補助が受けられないので、耐用年数を過ぎたものをだましだまし使っている例が多数あるようです。そこで、毎年次のような要請を行っているとのことです。

防衛施設周辺対策制度の見直しについて（要請）
横田基地が所在する周辺市町では、これまで、「防衛施設周辺の生活環境の
整備等に関する法律」に基づく防衛施設周辺対策事業により、学校、学習等
供用施設などの住民の利用に供するための公共施設を整備してまいりました。
しかし、現行の制度では、防衛施設周辺対策事業としての採択・不採択に
あたって、単一年度に実施される騒音調査で騒音が基準以下であれば不採択
となります。その結果、助成が受けられなくなり、公共施設の施設水準を維
持することが困難になります。
このことは、住民サービスの低下以外の何ものでもなく、基地の存在によ
り長年被ってきた住民への影響を考えると、周辺市町にとって到底認められ
るものではありません。また、基地の運用は、その時々の事情や情勢により
変動するものです。こうしたことから、昭和４９年に制定された現行の制度
は、長期に渡って利用される公共施設に対する助成制度として、不十分な点
など問題があると言わざるを得ません。
採択・不採択の判断にあたっては、米軍の飛行実態や基地の運用形態など
も考慮した上で、数年間の騒音の状況調査を行うべきです。少なくとも、過
去に防衛施設周辺対策事業として採択された施設については、激変緩和措置
を講じるなど、周辺住民の生活及び福祉の向上に寄与するために、必要な予
算を確保し、法律の本来的意義に立脚した制度に改めるよう要請します。
平成２３年１月２０日
防衛大臣 北澤 俊美 殿
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会
会 長 東京都知事 石 原 慎太郎
副会長 瑞穂町長 石 塚 幸右衛門
立川市長 清 水 庄 平
昭島市長 北 川 穰 一
福生市長 加 藤 育 男
武蔵村山市長 藤 野 勝
羽村市長 並 木 心