防衛施設周辺対策制度の見直しについて要請

今年１月２４日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は下のような要請を防衛大臣に行っています。

　横田基地周辺自治体は、米軍機の訓練による騒音対策として、国からの補助（防衛補助）を受け、公共施設（学校、保育園、集会施設など）の防音対策工事を行ってきました。窓を二重窓（最近は二重でなくても同等の効果が得られるものを使用）とし、窓を開けなくてすむようエアコンを設置してきました。ところがエアコンが耐用年数を超過していますが、補助の基準が変わって、補助が受けられないので、耐用年数を過ぎたものをだましだまし使っている例が多数あるようです。そこで、毎年次のような要請を行っているとのことです。

　　　　　　　　防衛施設周辺対策制度の見直しについて（要請）
　横田基地が所在する周辺市町では、これまで、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく防衛施設周辺対策事業により、学校、学習等供用施設などの住民の利用に供するための公共施設を整備してまいりました。
　平成２３年の法改正により、特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条）については、交付対象事業の拡大など一定の改善がありました。
　しかし、騒音防止工事の助成（３条２項）及び民生安定施設の防音助成（８条）については、現行の制度では、単一年度・短期間の騒音調査結果が採択基準となっているため、過去に防衛施設周辺対策事業として整備された施設であっても不採択になる場合があります。その結果、助成が受けられない施設が多く発生し、公共施設の水準を維持することが困難になっている現状があります。
　そこで、横田基地が首都圏の密集市街地に所在するという特殊性のほか、米軍の飛行実態や基地の運用形態に配慮し、現在の採択基準の妥当性の検証に係る調査を行うとともに、防衛補助金を充当し整備した既存施設の改修時における助成基準の特例など柔軟な取扱いの検討を要請いたします。
　また、これらの事情を踏まえ、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の本来の意義に則って、引き続き周辺住民の生活及び福祉の向上に寄与するために必要な予算を確保されるよう強く要請いたします。

平成２４年１月２４日
防衛大臣 田中 直紀 殿
　　　　　　　　　　横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長 東京都知事 石 原 慎太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長 羽村市長　 並 木 　心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市長 　清 水 庄 平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭島市長　 北 川 穰 一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福生市長　 加 藤 育 男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵村山市長 　藤 野 勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瑞穂町長 　石塚 幸右衛門